令和８年８月２９日（土）、青森市のしあわせプラザにて、実践研修Ⅰを開催しました。４０名ほどの方に参加いただき、成年後見制度と意思決定支援について、講義とグループワークを通じて学びました。
成年後見制度は民法改正により、後見、補助、補佐の３類型が補助のみに変更予定となります。新しい情報を得て、成年後見人の活動を正しく知ることで、お互いの役割分担の明確化につながります。成年後見制度を利用したから、すべてお任せではなく、支援者としてどう連携していくが重要です。
意思決定支援については、一般就労への支援に向けたケースと障害者支援施設での取り組みの講義でした。一般就労をしている当事者の方にもご参加いただき、就労移行支援から一般就労へ向かう中での不安や葛藤、どのように支援者に相談して解決してきたか、また就労を継続している今の悩み、今後の展望について、お話をいただきました。就労移行支援事業所、相談支援事業所の職員とともに登壇し、支援の状況も併せて説明しました。就労はゴールではなく、スタートであるため、その後の葛藤や不安もあること、仕事のみならず生活面の変化もあり、トータルで支えることの重要さを改めて感じました。
障害者支援施設での取り組みでは、職員が利用者の細かな変化、情報を共有することで、意志決定支援を進めている具体例をお話いただきました。試行錯誤しながら、体の反応、心の動きを観察していくことが重要です。そのためには支援者の方向性がずれないこと、多くの意見を言い合える環境であることも求められます。 意思決定支援ガイドラインも見直しをしております。常に新しい情報に触れ、利用されている方の支援に活かせたらと思っております。
